富士市で使える補助金・助成金

製造業のまち。設備投資・販路開拓・DX・ものづくり系の制度が最多。

🏢 事業者向け

DX推進、起業支援、新商品マーケティング、経営革新、産業財産権、CNF・ものづくりチャレンジなど中小企業・個人事業主向けが厚い。

🏠 個人・住宅向け

国の住宅省エネ2026(みらいエコ・給湯省エネ・窓リノベ)を中心に確認。

🌾 農業・移住・地域活動

製造業・物流・建設業の事業資金導線を重視。

代表窓口:富士市 産業交流部 産業政策課(0545-55-2779) / 申請前に最新の受付状況・対象可否をご確認ください。
補助金は、交付決定前の契約・発注が対象外になる場合があります。発注・契約のタイミングは交付決定前の契約に注意でご確認ください。
2026年7月23日確認・重要な状態更新
  • 省エネ家電製品等購入支援は受付中です。購入・申請は2026年9月30日までで、予算上限到達時は早期終了します。7月16日時点で約8,017万円・2,121件を受け付けています。公式情報 ↗
  • 電動車導入補助金は予算到達により6月30日で受付終了しました。公式情報 ↗
  • DX・テレワーク実践支援補助金は予算残が少ない旨が公表されています。公式情報 ↗
  • 結婚新生活支援補助金は2026年7月1日から2027年2月26日まで。年齢・所得等により上限20万~60万円です。公式情報 ↗
この市町の補助金を詳しく知りたい方へ

制度カードを見るだけでは分かりにくい、申請前の注意点・市町制度と県制度の違い・相談先への確認ポイントを、やさしくまとめています。

詳しいガイドを読む
検索目的別の個別ガイド
富士市の給付金・商品券2026
商品券、家電補助、子育て手当の期限を区別します。
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検索目的別の個別ガイド
富士市の開業パワーアップ支援資金
返済が必要な創業融資の条件を確認します。
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製造業・設備投資は、対象経費の切り分けが重要

機械、工具、事業所改修、省エネ設備、IT導入などは、制度ごとに対象経費や補助率が細かく分かれます。見積書、導入目的、導入時期、既存設備との違いを整理してから確認しましょう。

販路開拓・ホームページ制作は、成長計画とセットで考える

富士市内の事業者が新しい取引先を開拓する場合、展示会、広告、Webサイト、営業資料、ECなどが関係します。補助金で確認する場合は、単発の制作費ではなく、売上や受注につながる計画として説明できるようにしておくと相談しやすくなります。

入金までの立替資金を先に見る

設備投資や販路開拓では支払い額が大きくなりやすく、補助金が後払いの場合は一時的な資金負担が発生します。採択前提で進めすぎず、金融機関相談や支払い時期の調整も早めに考えてください。

富士市の条件で診断する

富士市、業種、目的を選ぶと、関係しそうな制度や相談先を確認できます。制度の受付状況や対象可否は公式情報で確認してください。

富士市の市町独自の補助金・助成金(事業者向け)

上限額・補助率・申請タイミングは公式情報をもとに整理しています。受付状況は申請前にご確認ください。

事業者向け市町独自設備投資

富士市魅力ある職場環境づくり支援補助金(フリーアドレス化)

上限額
1,000,000円
受付状況
受付中
対象者
中小製造業等
対象経費
多様な働き方を推進するフリーアドレス化の導入経費
補助率
対象経費の1/2(条件該当事業者は2/3)
問い合わせ
富士市 産業支援課(Beパレットふじ) / 0545-52-6777
締切メモ
受付中。申請期限:2027-02-28
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自省エネ設備投資申請前確認必須

富士市エネルギー等物価高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金

上限額
1,500,000円
受付状況
受付中
対象者
市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等
対象経費
SDGs達成・温室効果ガス削減に寄与する事業への補助
補助率
補助対象経費の3分の2以内
申請タイミング
事業内容審査があるため、申請前に必ず産業政策課へ連絡。交付決定後の対象期間内に実施
問い合わせ
富士市 産業交流部 産業政策課 / 0545-55-2779
締切メモ
受付中。申請期限:令和9年2月26日
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自IT・DX導入設備投資

富士市中小企業等DX推進事業支援補助金

上限額
500,000円
受付状況
受付中
対象者
支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等 納期が到来した市税を完納している中小企業者等
対象経費
デジタルツール導入事業やデジタル人材育成事業への補助
補助率
補助対象経費の2分の1以内
問い合わせ
富士市 産業交流部 産業政策課 / 0545-52-6783
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資販路開拓申請前確認必須

富士市稼ぐ力起業支援金

上限額
2,000,000円
受付状況
申請受付終了
対象者
静岡県内に居住または事業完了までに県内居住予定で、2026年4月7日~2027年1月末に富士市内で起業・事業承継・第二創業を行う方
対象経費
社会的事業の起業に関する支援金
補助率
補助対象経費の2分の1以内
申請タイミング
富士市地域産業支援センターでの事前相談(事業確認)が必須。申請書類一式をBeパレットふじへ提出
問い合わせ
富士市 産業交流部 産業政策課 / 0545-52-6777
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-30
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自販路開拓広告・広報

富士市新商品等マーケティング事業支援補助金

上限額
500,000円
受付状況
受付中
対象者
市内に本社または主たる事業所があり、市税を完納している中小企業者等
対象事業
新商品・新サービスのデジタルマーケティング、EC出店・出品、展示会等への出展
補助率
補助対象経費の2分の1以内。複数事業を併用する場合の合計上限は50万円
受付開始
2026年4月1日
問い合わせ
富士市 産業交流部 産業支援課 DX・中小企業支援担当 / 0545-52-6783
締切メモ
令和8年度は受付中。公式ページに一律の申請締切日は掲載されていません。事業完了後30日以内または2027年2月28日の早い日までに実績報告します。
最終確認 2026-07-23
2026年4月1日は申請締切ではなく、令和8年度の受付開始日です。
事業者向け市町独自新商品・新サービス開発申請前確認必須

産業財産権・海外産業財産権取得事業補助金(PAT支援事業)

上限額
300,000円
受付状況
受付中
対象者
富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業者、中小企業団体、商店街振興組合等で、市税滞納がなく同種補助を受けていない者
対象経費
国内外の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に必要な経費
補助率
対象経費の2分の1以内
申請タイミング
出願前に一度問い合わせ
問い合わせ
富士市 産業交流部 産業政策課 / 0545-52-6783
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自新商品・新サービス開発販路開拓申請前確認必須

中小企業経営革新事業補助金

上限額
500,000円
受付状況
受付中
対象者
静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い経営革新事業に取り組む市内中小企業者等
対象経費
経営革新計画に基づく事業に要する経費(設備投資は対象外の場合あり。詳細は要綱)
補助率
対象経費の1/2以内
問い合わせ
富士市 産業政策課 / 0545-55-2779
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自新商品・新サービス開発申請前確認必須

産学連携セルロースナノファイバー(CNF)チャレンジ補助金

上限額
1,000,000円
受付状況
受付中
対象者
富士市内に本社または主たる事業所を有する製造業の中小企業者・中小企業団体、またはその事業者を含む2社以上の共同体
対象経費
連携する大学・試験研究機関・CNF関連事業者へ支払う共同研究費、原材料・副資材費、機械装置・工具・器具の購入・借用費、加工・検査・分析・調査等の委託費、技術指導者受入費
補助率
補助対象経費の3分の2以内
申請タイミング
共同研究・開発の内容を整理し、申請前に富士市産業政策課CNF・産業戦略担当へ相談
問い合わせ
富士市 産業交流部産業政策課 CNF・産業戦略担当 / 0545-55-2952
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自新商品・新サービス開発申請前確認必須

産学連携ものづくりチャレンジ補助金

上限額
500,000円
受付状況
受付中
対象者
新製品、新技術、製造・生産方法の開発を目的として、大学、短期大学、高等専門学校又は公的研究機関と連携して実施する研究及び開発に関する事業 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者及び中小企業団体のうち製造業を営む者 上記の者を含む2社以上の企業で組織される共同体(グループ)
対象経費
大学・高専等または公的研究機関との共同研究・開発に係る経費
補助率
補助対象経費の3分の2以内
問い合わせ
富士市 産業交流部産業政策課 CNF・産業戦略担当 / 0545-55-2952
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資

富士市魅力ある職場環境づくり支援補助金(トイレ・更衣室・休憩室等)

上限額
2,000,000円
受付状況
受付中
対象者
中小製造業等
対象経費
トイレ・更衣室・休憩室等の環境整備
補助率
対象経費の1/2(条件該当事業者は2/3)
問い合わせ
富士市 産業支援課(Beパレットふじ) / 0545-52-6777
締切メモ
受付中。申請期限:2027-02-28
最終確認 2026-07-23

富士市の融資・利子補給制度

これらは補助金ではなく、事業資金の融資・利子補給・信用保証料補助の制度です。返済条件を確認のうえご利用ください。

事業者向け市町独自設備投資販路開拓融資・利子補給

短期経営改善資金

融資限度額
1企業700万円/1組合1,500万円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
市内の中小企業者
資金使途
運転資金
利子補給・利率
年2.06%/県0.26%・市0.30%/年1.50%/信用保証協会の定める率
返済期間
5か月以内
申請・相談先
富士市 産業支援課 DX・中小企業支援担当 / 0545-52-6783
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資融資・利子補給

富士市小口資金

融資限度額
700万円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
市内の小規模事業者等
資金使途
運転資金・設備資金
利子補給・利率
年2.08%/市0.48%/年1.60%/信用保証協会の定める率
返済期間
5年以内
申請・相談先
富士市 産業支援課 DX・中小企業支援担当 / 0545-52-6783
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自起業・創業融資・利子補給

富士市開業パワーアップ支援資金

融資限度額
3,500万円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
市内で創業する方・創業後間もない中小企業者
資金使途
創業に必要な設備資金・運転資金
利子補給・利率
金融機関所定金利1.97%以内または2.07%以内(保証区分による)/県0.47%以内・市1.00%以内/創業関連保証等0.50%以内/普通保証0.60%以内/年0.65%・0.85%または年0.3~1.3%(保証区分による)
返済期間
10年以内
申請・相談先
富士市 産業支援課 DX・中小企業支援担当 / 0545-52-6783
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資融資・利子補給

富士市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給

融資限度額
一般2,000万円/コロナ対策別枠1,000万円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者
資金使途
マル経融資に対する利子補給
利子補給・利率
日本政策金融公庫のマル経融資利率(変動)/市0.50%/日本政策金融公庫の適用利率から市0.50%を控除/無担保・無保証人(法人代表者保証も不要)
返済期間
10年以内
申請・相談先
富士商工会議所/富士市商工会/富士市 産業支援課 / 0545-52-6783
最終確認 2026-07-23

富士市で確認したい静岡県の制度

以下は市町独自ではなく静岡県(または県の関連機関)の制度です。富士市の事業者も対象になり得ます。市町独自制度と併用できる場合があります。

事業者向け静岡県制度販路開拓設備投資申請前確認必須

小規模企業経営力向上事業費補助金

上限額
500,000円
受付状況
申請受付終了
実施機関
静岡県(経営支援課)
対象者
県内の小規模事業者(製造・建設・運輸・サービス20人以下、卸売・小売・サービス5人以下)。過去に経営革新計画承認・本補助金受給の事業者は原則対象外(物価高騰/賃上げ事業者は緩和)
対象経費
新たな需要開拓・生産性向上の取組(開発費、機械装置等費(ITソフト含む)、広報費、委託費ほか)
補助率
対象経費の2/3以内
申請タイミング
最寄りの商工会・商工会議所へ申請(事業着手前)
問い合わせ
静岡県 経済産業部 経営支援課(申請は最寄りの商工会・商工会議所) / 054-221-2807
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-22
事業者向け静岡県制度IT・DX導入新商品・新サービス開発

中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

上限額
通常枠500万円(賃上げ要件700万円)/DX推進枠700万円(賃上げ要件1,000万円)
受付状況
第1次・第2次公募とも申請受付終了
実施機関
静岡県・公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等。法人・組合等は県内本店、個人事業者は県内住所などの要件あり
対象経費
専門家謝金・旅費、原材料費、機械部品・工具器具費、機械装置費、委託・外注費、展示会出展費、広報費など。DX推進枠はデジタル技術を活用する取組が対象
補助率
通常要件は1/2以内。賃上げ要件を満たす場合は2/3以内
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、募集期間中にJグランツで電子申請
問い合わせ
中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金事務局 / 0570-056106
締切メモ
第1次は2026年5月15日17時、第2次は6月30日17時で受付終了。補助対象期間は原則2026年12月31日まで
最終確認 2026-07-24
令和8年度は第1次・第2次とも受付を終了しています。通常枠とDX推進枠で上限が異なり、賃上げ要件を満たす場合は補助率と上限が引き上げられます。
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

新規産業立地事業費補助金

上限額
1,500,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内に工場・植物工場・物流施設・製造業の研究所を新設・増設する企業
対象経費
建物建設費、機械設備購入費
補助率
県内:工場5%・成長分野7%/物流5%/研究所7%。県内初進出:工場10%・成長分野15%/物流10%/研究所15%
申請タイミング
用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

地域産業立地事業費補助金(静岡県)

上限額
400,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内で用地取得し工場・物流施設・研究所等を新設する企業(市町と連携)
対象経費
用地取得費、従業員の新規雇用
補助率
ふじのくにフロンティア推進区域:30%(成長分野40%)/上記以外:20%(成長分野30%)
申請タイミング
(指定都市内)用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度新商品・新サービス開発設備投資

新成長産業戦略的育成事業費助成

上限額
産学官連携型1,000万円/事業化推進・一般型1,500万円(単年度上限)
受付状況
第2次公募受付中
実施機関
公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等。産学官連携型は大学・産総研・県内公設試験研究機関との共同研究が必要
対象経費
第2次募集は研究開発助成「産学官連携型」と事業化推進助成「一般型」が対象。新技術・新製品の実用化研究や事業化に向けた研究開発費を助成
補助率
研究開発・産学官連携型は2/3、事業化推進・一般型は1/2
申請タイミング
事前相談が必須。相談後、Jグランツで電子申請
問い合わせ
静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム / 054-254-4512
締切メモ
第2次公募受付中。事前相談は2026年7月24日まで、申請は7月29日正午必着

静岡県の融資制度

補助金ではなく融資・制度融資です。

事業者向け静岡県制度設備投資融資・利子補給

静岡県制度融資 成長産業分野支援資金

融資限度額
開業パワーアップ:3,500万円/経営革新等貸付:10億円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
成長産業分野(医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術、新エネルギー、次世代自動車、CNF、グリーン成長分野等)へ参入・拡充する中小企業者・個人事業主・会社・医療法人・組合等
資金使途
成長産業分野の設備資金・運転資金(設備資金は申込前に契約済・購入済・設置済のものは対象外)
利子補給・利率
金融機関所定金利(固定・変動)/県0.67%以内/金融機関所定金利から県利子補給分を控除/開業枠:年0.65%・0.85%または年0.3~1.3%/経営革新等貸付:年0.58%
返済期間
10年以内
申請・相談先
静岡県 経済産業部 商工業局 商工金融課 / 054-221-2525
最終確認 2026-07-23

静岡県の相談・支援窓口

事業者向け県の相談支援

静岡県 事業承継相談・支援

受付状況
相談受付中
種別
事業承継相談・支援
対象者
事業承継を検討する県内中小企業・小規模事業者等
支援内容
親族内承継、従業員承継、第三者承継等に関する助言、情報提供、計画策定、マッチング支援
相談窓口
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター / 054-275-1881
受付
年度限定の補助金ではなく、随時相談できる公的支援です。
最終確認 2026-07-23
市町独自の補助制度を探す入口ではなく、静岡県と公的支援機関による事業承継支援です。

富士市で確認したい国の制度

以下は市町独自ではなく国の制度です。富士市にお住まい・事業所のある方も対象になり得ます。併用の可否は各窓口でご確認ください。

事業者向け国の制度販路開拓ホームページ制作

小規模事業者持続化補助金

上限額
通常枠50万円(各種特例による上乗せあり)
受付状況
受付開始前
補助率
2/3(特例・申請枠により異なる)
申請タイミング
所管地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼。発行受付締切は2026-12-04
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金事務局/所管地域の商工会・商工会議所
締切メモ
受付開始前。申請期限:2026-12-15 17:00
対象者
小規模事業者等(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他で従業員要件が異なる)
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等
最終確認 2026-07-23
第20回公募は2026年11月5日受付開始です。7月23日時点では受付開始前。申請締切は12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。
事業者向け国の制度IT・DX導入設備投資

デジタル化・AI導入補助金2026

上限額
通常枠5万円~450万円。インボイス枠等は別上限
受付状況
受付中
補助率
通常枠1/2以内(最低賃金近傍事業者は2/3以内)。申請枠により異なる
申請タイミング
GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者・登録ITツールの選定
問い合わせ
デジタル化・AI導入補助金2026事務局 / 0570-666-376/050-3133-3272
締切メモ
受付中。申請期限:4次締切:2026-08-25 17:00(以降は公式スケジュールを確認)
対象者
中小企業・小規模事業者等
対象経費
事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費等)。申請枠によりハードウェア等も対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月30日10:00から受付中。確定している4次締切は8月25日17:00です。申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
事業者向け国の制度設備投資新商品・新サービス開発

ものづくり補助金(第23次)

上限額
高付加価値化枠750万円~2,500万円(従業員規模別)、グローバル枠3,000万円。特例上乗せあり
受付状況
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)
補助率
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3(特例あり)
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、公募要領に沿って事業計画を作成
問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター / 050-3821-7013
締切メモ
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)。申請期限:2026-05-08 17:00
対象者
日本国内に補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人等
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費等
最終確認 2026-07-23
第23次公募は2026年5月8日17:00で受付を終了しています。現在は採択結果待ちで、結果公表は2026年8月上旬頃の予定です。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

給湯省エネ2026事業

上限額
エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算・撤去加算あり
受付状況
受付中
補助率
定額(機種・性能・撤去条件別)
申請タイミング
給湯省エネ事業者に相談し、対象製品・工事要件・申請方法を確認
問い合わせ
給湯省エネ2026事業事務局(住宅省エネ2026キャンペーン合同お問い合わせ窓口)
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
対象となる高効率給湯器を導入する住宅の所有者等。申請手続きは登録された給湯省エネ事業者が行う
対象経費
対象製品として登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入。性能要件を満たす機器が対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台で、性能加算・撤去加算があります。申請は登録された給湯省エネ事業者が行います。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

先進的窓リノベ2026事業

上限額
1戸あたり2,000,000円
受付状況
受付中
補助率
定額(工事内容・性能・サイズ別)
申請タイミング
登録された住宅省エネ支援事業者(窓リノベ事業者)へ相談
問い合わせ
先進的窓リノベ2026事業事務局
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
既存住宅・非住宅の窓等を対象製品で改修する工事発注者等。交付申請は登録された窓リノベ事業者が行う
対象経費
対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換等の断熱改修。補助額は工事内容・製品性能・サイズ別
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。予算上限に達すると早期終了します。申請は登録された窓リノベ事業者が行い、市町窓口へ直接申請する制度ではありません。

富士市の公式情報の入口・相談窓口

個別制度ではなく、複数の補助金・融資・相談窓口をまとめた市町の公式ページです。