御殿場市で使える補助金・助成金

観光・宿泊・商業・農業・製造。事業者支援と住民向け(移住・住宅)を分けて。

🏢 事業者向け

観光・小売・サービス・製造・農業・物流向けの市独自制度。

🏠 個人・住宅向け

国の住宅省エネ制度と、市の住民向け制度を確認。

🌾 農業・移住・地域活動

移住・住宅関連、農業向けを住民向けとして確認。

代表窓口:御殿場市 産業スポーツ部 商工振興課(0550-83-1635) / 申請前に最新の受付状況・対象可否をご確認ください。
補助金は、交付決定前の契約・発注が対象外になる場合があります。発注・契約のタイミングは申請前に契約・購入・着工してはいけない理由でご確認ください。
2026年7月23日確認・重要な状態更新
  • 家庭用脱炭素化促進事業補助金は、7月1日時点の予算残額465万円。予算到達で終了します。公式情報 ↗
  • 農業者物価高騰重点支援事業は6月30日で申請受付を終了しました。公式情報 ↗
  • 結婚新生活支援は2027年3月10日が申請期限です。公式情報 ↗
  • 移住・就業支援金は2027年1月29日が申請期限です。公式情報 ↗
この市町の補助金を詳しく知りたい方へ

制度カードを見るだけでは分かりにくい、申請前の注意点・市町制度と県制度の違い・相談先への確認ポイントを、やさしくまとめています。

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御殿場市の給付金2026
現在申請できる第3子手当と終了済み給付金を区別します。
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御殿場市の市町独自の補助金・助成金(事業者向け)

上限額・補助率・申請タイミングは公式情報をもとに整理しています。受付状況は申請前にご確認ください。

事業者向け市町独自設備投資

御殿場市設備投資事業費補助金

上限額
50,000,000円
受付状況
受付中
対象者
製造業(工場・研究所)・ソフトウェア業・自然科学研究所・物流施設等。設備投資1億円以上、従業員10人以上(研究所5人)うち市内雇用増1人以上、3年間雇用維持。市税滞納なし
対象経費
業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税(前年度税額と比較した増加分)
補助率
増加した固定資産税+都市計画税相当額(最大3年間)
申請タイミング
事業開始日から改修・取得は3年、増設・増築は5年以内に申請
問い合わせ
御殿場市 商工振興課 / 0550-82-4683
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資申請前確認必須

漬物製造等事業継続支援補助金

上限額
100万円
受付状況
受付中
対象者
漬物製造業の営業許可を取得し、農産物加工品を製造・販売する、市内在住の農業者またはその生産者団体等。市税等の滞納がないこと
対象経費
営業許可基準を満たす資器材の購入・設置、施設改修工事
補助率
対象経費の3/4
申請タイミング
申請前に保健所へ施設・設備配置図を示して確認し、市の交付決定後に購入・工事着手
問い合わせ
御殿場市 農政課 農業振興スタッフ / 0550-82-4661
締切メモ
受付中。申請期限:2026-12-28
事業者向け市町独自設備投資

農業者物価高騰重点支援事業

上限額
500,000円
受付状況
申請受付終了
対象者
市内に住所・事業所を有し農産物または市内農産物主原料の加工品を販売する農業経営体(個人・法人)等。令和7年分申告・販売金額1万円以上、市税滞納なし
対象経費
令和7年分申告書・決算書記載の肥料費・飼料費・諸材料費・動力光熱費の合計(加工業者は仕入金額も対象)
補助率
10〜20%(認定農業者・畜産・加工業者等は20%、その他10%)
申請タイミング
受付期間内に農政課窓口へ申請
問い合わせ
御殿場市 農政課 農業振興スタッフ / 0550-82-4661
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-30
事業者向け市町独自販路開拓広告・広報

御殿場市観光イベント事業開催・誘致推進事業補助金

上限額
500,000円
受付状況
受付中
対象者
市内の公共屋外施設で観光イベントを主催する者(市内外問わず法人・団体・個人。市内事業者は市税滞納なし)
対象経費
会場使用料、附帯設備使用料、設備・備品リース料、設営・撤去委託料、広告宣伝費、輸送バス借上料、出演料、警備委託料 等
補助率
対象経費の1/2
申請タイミング
開催前に観光交流課へ申請(随時受付)
問い合わせ
御殿場市 観光交流課 / 0550-82-4622
締切メモ
受付中。申請期限:随時受付
事業者向け市町独自雇用創出

雇用創出促進事業費補助金

上限額
50,000,000円
受付状況
制度実施中・随時相談
対象者
市内で対象施設を設置・運営し、市税滞納がない民間企業等
主な要件
原則として従業員15人以上、市内雇用増1人以上。設備投資額は施設区分により5,000万円または1億円以上
補助内容
市内正規従業員1人25万円、対象パート1人12万5,000円、市外から市内へ転入した既存従業員1人25万円
申請時期
既存施設の改修・取得は事業開始後3年以内、増設・増築等は5年以内。計画段階で要相談
問い合わせ
御殿場市 商工振興課 / 0550-82-4683
最終確認 2026-07-23
年度限定公募ではなく、設備投資と雇用計画を伴う継続制度です。
事業者向け市町独自設備投資

御殿場市荒廃農地再生・集積促進事業補助金

上限額
公式資料に補助上限額の記載なし(総事業費2,000,000円未満)
受付状況
制度ページ現存・受付期間要確認
対象者
認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体
対象条件
所有権移転または農地中間管理事業による利用権設定済みの青地内荒廃農地で、再生費が10アール当たり10万円以上、総事業費200万円未満、事業後5年以上耕作すること
対象経費
障害物除去・深耕・整地・土壌改良等の再生作業、排水施設・農道・暗きょ排水等の基盤整備、市民農園・体験農園の区画・園路整備
主な対象外
総事業費200万円以上、10アール当たり再生費10万円未満、青地外等で要件を満たさない農地、事業後5年以上の耕作を行わない事業
補助率
再生作業・農業体験施設整備は県1/2+市1/2、基盤整備は県1/4+市1/4
申請タイミング
着手前に御殿場市農政課へ対象農地・事業要件・申請時期を相談
問い合わせ
御殿場市 農政課 農政スタッフ / 0550-82-4620
締切メモ
制度ページ現存・受付期間要確認。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
制度内容は公式ページで確認できます。令和8年度の受付期間は掲載されていないため、着手前に農政課へ確認してください。

御殿場市の融資・利子補給制度

これらは補助金ではなく、事業資金の融資・利子補給・信用保証料補助の制度です。返済条件を確認のうえご利用ください。

事業者向け市町独自設備投資販路開拓融資・利子補給

御殿場市開業パワーアップ支援資金等利子補給金事業

融資限度額
公式資料の区分別金額を参照
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
創業5年以内(令和4年4月1日以降創業、個人からの法人化は除く)で開業パワーアップ支援資金等の融資を受けた市内創業者。市税滞納なし
資金使途
開業パワーアップ支援資金または日本政策金融公庫の創業関係融資(1,000万円分までの借換含む)に係る利子
利子補給・利率
対象となる県制度融資・日本政策金融公庫融資の借入利率/対象融資の支払利子に対する市の利子補給(1,000万円分まで)/借入利率から市の利子補給額を控除/対象融資制度の保証条件による
返済期間
対象融資制度の返済条件による
申請・相談先
御殿場市商工会/商工振興課 / 0550-83-8822
最終確認 2026-07-23

御殿場市で確認したい静岡県の制度

以下は市町独自ではなく静岡県(または県の関連機関)の制度です。御殿場市の事業者も対象になり得ます。市町独自制度と併用できる場合があります。

事業者向け静岡県制度販路開拓設備投資申請前確認必須

小規模企業経営力向上事業費補助金

上限額
500,000円
受付状況
申請受付終了
実施機関
静岡県(経営支援課)
対象者
県内の小規模事業者(製造・建設・運輸・サービス20人以下、卸売・小売・サービス5人以下)。過去に経営革新計画承認・本補助金受給の事業者は原則対象外(物価高騰/賃上げ事業者は緩和)
対象経費
新たな需要開拓・生産性向上の取組(開発費、機械装置等費(ITソフト含む)、広報費、委託費ほか)
補助率
対象経費の2/3以内
申請タイミング
最寄りの商工会・商工会議所へ申請(事業着手前)
問い合わせ
静岡県 経済産業部 経営支援課(申請は最寄りの商工会・商工会議所) / 054-221-2807
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-22
事業者向け静岡県制度IT・DX導入新商品・新サービス開発

中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

上限額
通常枠500万円(賃上げ要件700万円)/DX推進枠700万円(賃上げ要件1,000万円)
受付状況
第1次・第2次公募とも申請受付終了
実施機関
静岡県・公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等。法人・組合等は県内本店、個人事業者は県内住所などの要件あり
対象経費
専門家謝金・旅費、原材料費、機械部品・工具器具費、機械装置費、委託・外注費、展示会出展費、広報費など。DX推進枠はデジタル技術を活用する取組が対象
補助率
通常要件は1/2以内。賃上げ要件を満たす場合は2/3以内
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、募集期間中にJグランツで電子申請
問い合わせ
中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金事務局 / 0570-056106
締切メモ
第1次は2026年5月15日17時、第2次は6月30日17時で受付終了。補助対象期間は原則2026年12月31日まで
最終確認 2026-07-24
令和8年度は第1次・第2次とも受付を終了しています。通常枠とDX推進枠で上限が異なり、賃上げ要件を満たす場合は補助率と上限が引き上げられます。
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

新規産業立地事業費補助金

上限額
1,500,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内に工場・植物工場・物流施設・製造業の研究所を新設・増設する企業
対象経費
建物建設費、機械設備購入費
補助率
県内:工場5%・成長分野7%/物流5%/研究所7%。県内初進出:工場10%・成長分野15%/物流10%/研究所15%
申請タイミング
用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

地域産業立地事業費補助金(静岡県)

上限額
400,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内で用地取得し工場・物流施設・研究所等を新設する企業(市町と連携)
対象経費
用地取得費、従業員の新規雇用
補助率
ふじのくにフロンティア推進区域:30%(成長分野40%)/上記以外:20%(成長分野30%)
申請タイミング
(指定都市内)用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度新商品・新サービス開発設備投資

新成長産業戦略的育成事業費助成

上限額
産学官連携型1,000万円/事業化推進・一般型1,500万円(単年度上限)
受付状況
第2次公募受付中
実施機関
公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等。産学官連携型は大学・産総研・県内公設試験研究機関との共同研究が必要
対象経費
第2次募集は研究開発助成「産学官連携型」と事業化推進助成「一般型」が対象。新技術・新製品の実用化研究や事業化に向けた研究開発費を助成
補助率
研究開発・産学官連携型は2/3、事業化推進・一般型は1/2
申請タイミング
事前相談が必須。相談後、Jグランツで電子申請
問い合わせ
静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム / 054-254-4512
締切メモ
第2次公募受付中。事前相談は2026年7月24日まで、申請は7月29日正午必着

静岡県の融資制度

補助金ではなく融資・制度融資です。

事業者向け静岡県制度設備投資融資・利子補給

静岡県制度融資 成長産業分野支援資金

融資限度額
開業パワーアップ:3,500万円/経営革新等貸付:10億円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
成長産業分野(医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術、新エネルギー、次世代自動車、CNF、グリーン成長分野等)へ参入・拡充する中小企業者・個人事業主・会社・医療法人・組合等
資金使途
成長産業分野の設備資金・運転資金(設備資金は申込前に契約済・購入済・設置済のものは対象外)
利子補給・利率
金融機関所定金利(固定・変動)/県0.67%以内/金融機関所定金利から県利子補給分を控除/開業枠:年0.65%・0.85%または年0.3~1.3%/経営革新等貸付:年0.58%
返済期間
10年以内
申請・相談先
静岡県 経済産業部 商工業局 商工金融課 / 054-221-2525
最終確認 2026-07-23

静岡県の相談・支援窓口

事業者向け県の相談支援

静岡県 事業承継相談・支援

受付状況
相談受付中
種別
事業承継相談・支援
対象者
事業承継を検討する県内中小企業・小規模事業者等
支援内容
親族内承継、従業員承継、第三者承継等に関する助言、情報提供、計画策定、マッチング支援
相談窓口
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター / 054-275-1881
受付
年度限定の補助金ではなく、随時相談できる公的支援です。
最終確認 2026-07-23
市町独自の補助制度を探す入口ではなく、静岡県と公的支援機関による事業承継支援です。

御殿場市で確認したい国の制度

以下は市町独自ではなく国の制度です。御殿場市にお住まい・事業所のある方も対象になり得ます。併用の可否は各窓口でご確認ください。

事業者向け国の制度販路開拓ホームページ制作

小規模事業者持続化補助金

上限額
通常枠50万円(各種特例による上乗せあり)
受付状況
受付開始前
補助率
2/3(特例・申請枠により異なる)
申請タイミング
所管地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼。発行受付締切は2026-12-04
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金事務局/所管地域の商工会・商工会議所
締切メモ
受付開始前。申請期限:2026-12-15 17:00
対象者
小規模事業者等(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他で従業員要件が異なる)
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等
最終確認 2026-07-23
第20回公募は2026年11月5日受付開始です。7月23日時点では受付開始前。申請締切は12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。
事業者向け国の制度IT・DX導入設備投資

デジタル化・AI導入補助金2026

上限額
通常枠5万円~450万円。インボイス枠等は別上限
受付状況
受付中
補助率
通常枠1/2以内(最低賃金近傍事業者は2/3以内)。申請枠により異なる
申請タイミング
GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者・登録ITツールの選定
問い合わせ
デジタル化・AI導入補助金2026事務局 / 0570-666-376/050-3133-3272
締切メモ
受付中。申請期限:4次締切:2026-08-25 17:00(以降は公式スケジュールを確認)
対象者
中小企業・小規模事業者等
対象経費
事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費等)。申請枠によりハードウェア等も対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月30日10:00から受付中。確定している4次締切は8月25日17:00です。申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
事業者向け国の制度設備投資新商品・新サービス開発

ものづくり補助金(第23次)

上限額
高付加価値化枠750万円~2,500万円(従業員規模別)、グローバル枠3,000万円。特例上乗せあり
受付状況
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)
補助率
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3(特例あり)
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、公募要領に沿って事業計画を作成
問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター / 050-3821-7013
締切メモ
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)。申請期限:2026-05-08 17:00
対象者
日本国内に補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人等
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費等
最終確認 2026-07-23
第23次公募は2026年5月8日17:00で受付を終了しています。現在は採択結果待ちで、結果公表は2026年8月上旬頃の予定です。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

給湯省エネ2026事業

上限額
エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算・撤去加算あり
受付状況
受付中
補助率
定額(機種・性能・撤去条件別)
申請タイミング
給湯省エネ事業者に相談し、対象製品・工事要件・申請方法を確認
問い合わせ
給湯省エネ2026事業事務局(住宅省エネ2026キャンペーン合同お問い合わせ窓口)
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
対象となる高効率給湯器を導入する住宅の所有者等。申請手続きは登録された給湯省エネ事業者が行う
対象経費
対象製品として登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入。性能要件を満たす機器が対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台で、性能加算・撤去加算があります。申請は登録された給湯省エネ事業者が行います。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

先進的窓リノベ2026事業

上限額
1戸あたり2,000,000円
受付状況
受付中
補助率
定額(工事内容・性能・サイズ別)
申請タイミング
登録された住宅省エネ支援事業者(窓リノベ事業者)へ相談
問い合わせ
先進的窓リノベ2026事業事務局
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
既存住宅・非住宅の窓等を対象製品で改修する工事発注者等。交付申請は登録された窓リノベ事業者が行う
対象経費
対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換等の断熱改修。補助額は工事内容・製品性能・サイズ別
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。予算上限に達すると早期終了します。申請は登録された窓リノベ事業者が行い、市町窓口へ直接申請する制度ではありません。