沼津市の補助金・融資を目的別に探す

制度カードを読む前に、創業、小口資金、設備投資、販路開拓、住宅のどこへ進むかを判断できます。

沼津市で最初に確認する制度

検索目的入口最初の判断
創業創業・起業支援開業前か、開業後何年か
小口の運転・設備資金沼津市小口資金市内営業3か月・従業員数・700万円以内
設備投資中小企業設備投資促進対象設備、投資額、事前協議
販路開拓・HP販路開拓・Web制作展示会・広告・制作費を分ける
住宅・子育て住民向け制度事業者制度と窓口を分ける

🏢 事業者向け

飲食・小売・サービス業、観光、水産、製造、物流。設備投資・販路開拓・創業・融資(小口資金・利子補給)まで制度が厚い。

🏠 個人・住宅向け

省エネ家電・住宅省エネ(国のみらいエコ住宅2026・給湯省エネ)を中心に確認。

🌾 農業・移住・地域活動

水産関連の事業者支援も確認対象。

代表窓口:沼津市 産業振興部 商工振興課(055-934-4748) / 申請前に最新の受付状況・対象可否をご確認ください。

沼津市の補助金・助成金 早見表(市町独自・事業者向け)

沼津市が独自に実施する事業者向けの補助金・助成金・利子補給制度の一覧です。上限額・補助率・対象者は公式情報をもとに整理しています。受付状況・予算残額・対象可否は、申請前に必ず担当課へご確認ください。多くの制度は交付決定前の契約・購入・着工が対象外になるため、着手のタイミングにご注意ください。

制度名対象者上限額補助率受付状況申請前の注意公式
沼津市中小企業設備投資促進事業費補助金市内の中小企業者等(設備投資)2,500万円対象経費の3.5%以内(転入・成長分野は5%以内)公式制度ページで確認発注・購入前の申請が必要な場合あり詳細へ
沼津市企業立地促進事業費補助金市内へ立地する企業等2億円(成長分野3億円/推進区域最大4億円)用地取得費の20%以内(成長分野・区域は30〜40%)+新規雇用加算公式制度ページで確認業務開始の前年度8/5までに事前協議が必要詳細へ
沼津市医療関連産業集積促進事業費補助金医療関連で設備投資を行う事業者等1億円製造・開発・研究施設の設置費用の一部公式制度ページで確認業務開始の前年度9月末までに事前協議が必要詳細へ
沼津市ニュービジネス創出事業補助金経営革新計画に沿い新製品・新技術等を開発する中小企業者等100万円対象経費の2分の1以内公式制度ページで確認交付決定通知後に事業を実施詳細へ
沼津市中小企業販路開拓支援事業補助金展示会等へ出展する中小企業者等10万円対象経費の2分の1以内公式制度ページで確認出展前に市へ連絡・ヒアリングが必要詳細へ
沼津市ITオフィス等進出事業費補助金ITオフィス等として市へ進出する事業者等30万円建物賃借料の2分の1(回線・開設経費は区分ごと限度額)R8/4/1〜12/28(予算上限あり)開設経費は整備開始前に事前協議・交付決定後に着手詳細へ
開業パワーアップ支援資金等利子補給制度市内の創業者等利子補給対象融資元本1,000万円まで利子補給率 年1.0%以内受付中令和8年度提出期限:2027年3月31日詳細へ

※上限額・補助率は公式情報をもとに整理した目安です。「公式制度ページで確認」は受付中と断定していません。国・県の制度、融資・利子補給制度は本文で詳しく解説しています。各制度の公式情報リンクは下部の各カードから確認できます。

2026年7月23日確認・重要な状態更新
  • ニュービジネス創出事業補助金の二次募集は2026年7月17日17時で終了しました。公式情報 ↗
  • 新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助金は2027年3月12日まで受け付けています。公式情報 ↗
  • 結婚新生活支援補助金は2027年3月31日まで。年齢要件により上限60万円または30万円です。公式情報 ↗
この市町の補助金を詳しく知りたい方へ

制度カードを見るだけでは分かりにくい、申請前の注意点・市町制度と県制度の違い・相談先への確認ポイントを、やさしくまとめています。

詳しいガイドを読む

沼津市で最初に見る6つの入口

制度名ではなく、必要な資金・事業内容から進んでください。2026年度の締切がある制度は、受付状態を公式ページで再確認します。

目的最初に見るページ現在の要点
運転・設備資金沼津市小口資金限度額700万円、令和8年度中の融資実行分は実質年0.50%、市内営業3か月
創業相談・開業資金創業・起業支援相談・融資・募集終了済み補助を区別
新商品・新サービス事業者向け補助金ニュービジネス二次募集は7月17日17時期限
HP・集客HP制作費の確認計画目的と契約前手続を確認
住宅・省エネ住宅・省エネガイド住民向けと事業者向けを分ける
給付・生活支援市の制度一覧対象基準日・申請期限を公式で確認

沼津市 商工業支援の公式入口 ↗

沼津市の市町独自の補助金・助成金(事業者向け)

上限額・補助率・申請タイミングは公式情報をもとに整理しています。受付状況は申請前にご確認ください。

事業者向け市町独自設備投資

沼津市中小企業設備投資促進事業費補助金

上限額
25,000,000円
受付状況
受付中
対象者
製造業(工場等)・物流施設・研究所 設備投資額(建物建設費・機械設備購入費)が1億円以上 中小企業基本法に規定する中小企業者であること 事業着手後2年以内に業務開始 従業員の増加
対象経費
工場・物流施設・研究所等の建物建設費と機械設備購入費(設備投資額1億円以上等の要件あり)
補助率
対象経費の3.5%以内(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内)
問い合わせ
沼津市 企業立地担当 / 055-934-4744
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資申請前確認必須

沼津市企業立地促進事業費補助金

上限額
2億円。成長分野は3億円、フロンティア推進区域等は3億円(成長分野4億円)
受付状況
受付中(事前協議制)
対象者
市内に工場・植物工場、物流施設、研究所等を立地する企業。施設区分ごとの用地面積・従業員数・業務開始時期等の要件を満たす事業者
対象条件
市内全域。工場・物流施設は用地1,000㎡以上・業務開始時10人以上、研究所は床面積200㎡以上・研究員5人以上。用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務開始し、用地取得・事業着手前に着手届を提出すること
対象経費
用地取得費、新規雇用する市内居住従業員に対する加算
補助率
用地取得費の20%以内。成長分野は30%以内、フロンティア推進区域等は30%以内(成長分野40%以内)。市内居住の新規雇用1人につき100万円加算
申請タイミング
用地取得・事業着手前に着手届を提出し、業務開始年度の前年度8月5日までに産業政策課と事前協議
問い合わせ
沼津市 産業振興部 産業政策課 / 055-934-4744
締切メモ
受付中(事前協議制)。申請期限:業務開始年度の前年度8月5日までに事前協議
最終確認 2026-07-23
用地取得・事業着手前に着手届が必要です。補助申請予定年度の前年度8月5日までに事前協議してください。
事業者向け市町独自設備投資新商品・新サービス開発申請前確認必須

沼津市医療関連産業集積促進事業費補助金

上限額
1億円
受付状況
受付中(事前協議制)
対象者
医薬品・医療機器等の製造販売・製造業の許可または登録を受け、市内に医療関連製品の製造施設を設置する事業者、または医学・薬学、医薬品・医療機器分野の開発・研究施設を設置する事業者
対象経費
建物の新築・増築・既存物件購入・改修に要する経費、機械設備の取得費
補助率
対象となる建物設置費・機械設備取得費の一部(算定は要綱に基づく)
申請タイミング
業務開始年度の前年度9月末日までに産業政策課と事前協議
問い合わせ
沼津市 産業振興部 産業政策課 / 055-934-4744
締切メモ
受付中(事前協議制)。申請期限:業務開始年度の前年度9月末日までに事前協議
最終確認 2026-07-23
2026年度の制度ページ・要綱を直接確認できていないため、受付中とは断定していません。確認先:沼津市 産業振興部 商工振興課 / 055-934-4749。
事業者向け市町独自新商品・新サービス開発申請前確認必須

沼津市ニュービジネス創出事業補助金

上限額
1,000,000円
受付状況
申請受付終了
対象者
経営革新計画に沿って新商品・新技術・新役務等の事業を行う中小企業者等
対象経費
新製品・新技術等の開発に関する補助
補助率
補助対象経費の2分の1以内
申請タイミング
交付申請後、審査・交付決定通知を受けて対象事業を実施
問い合わせ
沼津市 産業振興部 商工振興課 / 055-934-4748
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-07-17
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自販路開拓広告・広報申請前確認必須

沼津市中小企業販路開拓支援事業補助金

上限額
100,000円
受付状況
受付中
対象者
沼津市内に本社または主たる事業所があり、展示会出展等による販路開拓へ取り組む中小企業者等
対象経費
展示会等への出展など販路開拓に関する補助
補助率
補助対象経費の2分の1以内
申請タイミング
出展計画について市へ連絡し、経営指導員等のヒアリング・指導後に申請
問い合わせ
沼津市 産業振興部 商工振興課 / 055-934-4748
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自IT・DX導入設備投資申請前確認必須

沼津市ITオフィス等進出事業費補助金

上限額
建物賃借料 月5万円、通信回線使用料 月10万円(各最大36か月)、開設経費30万円(初年度1回)
受付状況
受付中
対象者
情報通信業(通信、情報サービス、インターネット付随、映像・音声・文字情報制作)またはコールセンター業で、市内に新たな賃借ITオフィスを開設する企業等
対象経費
建物賃借料、通信回線使用料、ITオフィス等開設経費
補助率
建物賃借料1/2、通信回線使用料10/10。開設経費は対象経費を限度額まで補助
申請タイミング
開設経費を申請する場合は整備開始前に事前協議。整備は交付決定後に着手
問い合わせ
沼津市 産業振興部 産業政策課 / 055-934-4744
締切メモ
受付中。申請期限:2026-12-28
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自融資・利子補給

開業パワーアップ支援資金等利子補給制度

利子補給対象融資元本
1,000万円まで
受付状況
受付中
対象者
静岡県の開業パワーアップ支援資金または日本政策金融公庫の対象創業融資を利用し、沼津市内の事業所・市税完納・返済等の要件を満たす方
資金使途
創業等に必要な資金の融資に付随する利子補給
融資利率・利子補給
利子補給率 年1.0%以内
貸付期間
利子補給期間:第1回返済日から24か月以内
申込・相談先
沼津市 産業振興部 商工振興課 / 055-934-4748
提出期限
2027年3月31日
最終確認 2026-07-27
令和8年度分の提出期限は2027年3月31日です。1,000万円は利子補給対象となる融資元本の限度額です。

沼津市の融資・利子補給制度

これらは補助金ではなく、事業資金の融資・利子補給・信用保証料補助の制度です。返済条件を確認のうえご利用ください。

事業者向け市町独自設備投資販路開拓融資・利子補給

沼津市小口資金利子補給制度

融資限度額
700万円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
従業員30人以下(商業・サービス業は10人以下)の会社・個人、または従業員30人以下の医療法人で、信用保証協会の保証対象資格がある事業者
資金使途
運転資金・設備資金
利子補給・利率
年2.08%(2026年4月1日現在)/通常 年1.08%/令和8年度融資実行分 年1.58%/通常 年1.00%/令和8年度融資実行分 年0.50%/年0.30%~1.25%
返済期間
5年以内(2032年2月29日までに返済完了)
返済方法
元金均等月賦
保証条件
法人は代表者を連帯保証人、個人は連帯保証人なし
申請・相談先
沼津市 産業振興部 商工振興課 / 055-934-4748

沼津市で確認したい静岡県の制度

以下は市町独自ではなく静岡県(または県の関連機関)の制度です。沼津市の事業者も対象になり得ます。市町独自制度と併用できる場合があります。

事業者向け静岡県制度販路開拓設備投資申請前確認必須

小規模企業経営力向上事業費補助金

上限額
500,000円
受付状況
申請受付終了
実施機関
静岡県(経営支援課)
対象者
県内の小規模事業者(製造・建設・運輸・サービス20人以下、卸売・小売・サービス5人以下)。過去に経営革新計画承認・本補助金受給の事業者は原則対象外(物価高騰/賃上げ事業者は緩和)
対象経費
新たな需要開拓・生産性向上の取組(開発費、機械装置等費(ITソフト含む)、広報費、委託費ほか)
補助率
対象経費の2/3以内
申請タイミング
最寄りの商工会・商工会議所へ申請(事業着手前)
問い合わせ
静岡県 経済産業部 経営支援課(申請は最寄りの商工会・商工会議所) / 054-221-2807
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-22
事業者向け静岡県制度IT・DX導入新商品・新サービス開発

中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

上限額
通常枠500万円(賃上げ要件700万円)/DX推進枠700万円(賃上げ要件1,000万円)
受付状況
第1次・第2次公募とも申請受付終了
実施機関
静岡県・公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等。法人・組合等は県内本店、個人事業者は県内住所などの要件あり
対象経費
専門家謝金・旅費、原材料費、機械部品・工具器具費、機械装置費、委託・外注費、展示会出展費、広報費など。DX推進枠はデジタル技術を活用する取組が対象
補助率
通常要件は1/2以内。賃上げ要件を満たす場合は2/3以内
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、募集期間中にJグランツで電子申請
問い合わせ
中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金事務局 / 0570-056106
締切メモ
第1次は2026年5月15日17時、第2次は6月30日17時で受付終了。補助対象期間は原則2026年12月31日まで
最終確認 2026-07-24
令和8年度は第1次・第2次とも受付を終了しています。通常枠とDX推進枠で上限が異なり、賃上げ要件を満たす場合は補助率と上限が引き上げられます。
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

新規産業立地事業費補助金

上限額
1,500,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内に工場・植物工場・物流施設・製造業の研究所を新設・増設する企業
対象経費
建物建設費、機械設備購入費
補助率
県内:工場5%・成長分野7%/物流5%/研究所7%。県内初進出:工場10%・成長分野15%/物流10%/研究所15%
申請タイミング
用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

地域産業立地事業費補助金(静岡県)

上限額
400,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内で用地取得し工場・物流施設・研究所等を新設する企業(市町と連携)
対象経費
用地取得費、従業員の新規雇用
補助率
ふじのくにフロンティア推進区域:30%(成長分野40%)/上記以外:20%(成長分野30%)
申請タイミング
(指定都市内)用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度新商品・新サービス開発設備投資

新成長産業戦略的育成事業費助成

上限額
産学官連携型1,000万円/事業化推進・一般型1,500万円(単年度上限)
受付状況
第2次公募受付中
実施機関
公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等。産学官連携型は大学・産総研・県内公設試験研究機関との共同研究が必要
対象経費
第2次募集は研究開発助成「産学官連携型」と事業化推進助成「一般型」が対象。新技術・新製品の実用化研究や事業化に向けた研究開発費を助成
補助率
研究開発・産学官連携型は2/3、事業化推進・一般型は1/2
申請タイミング
事前相談が必須。相談後、Jグランツで電子申請
問い合わせ
静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム / 054-254-4512
締切メモ
第2次公募受付中。事前相談は2026年7月24日まで、申請は7月29日正午必着

静岡県の融資制度

補助金ではなく融資・制度融資です。

事業者向け静岡県制度設備投資融資・利子補給

静岡県制度融資 成長産業分野支援資金

融資限度額
開業パワーアップ:3,500万円/経営革新等貸付:10億円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
成長産業分野(医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術、新エネルギー、次世代自動車、CNF、グリーン成長分野等)へ参入・拡充する中小企業者・個人事業主・会社・医療法人・組合等
資金使途
成長産業分野の設備資金・運転資金(設備資金は申込前に契約済・購入済・設置済のものは対象外)
利子補給・利率
金融機関所定金利(固定・変動)/県0.67%以内/金融機関所定金利から県利子補給分を控除/開業枠:年0.65%・0.85%または年0.3~1.3%/経営革新等貸付:年0.58%
返済期間
10年以内
申請・相談先
静岡県 経済産業部 商工業局 商工金融課 / 054-221-2525
最終確認 2026-07-23

静岡県の相談・支援窓口

事業者向け県の相談支援

静岡県 事業承継相談・支援

受付状況
相談受付中
種別
事業承継相談・支援
対象者
事業承継を検討する県内中小企業・小規模事業者等
支援内容
親族内承継、従業員承継、第三者承継等に関する助言、情報提供、計画策定、マッチング支援
相談窓口
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター / 054-275-1881
受付
年度限定の補助金ではなく、随時相談できる公的支援です。
最終確認 2026-07-23
市町独自の補助制度を探す入口ではなく、静岡県と公的支援機関による事業承継支援です。

沼津市で確認したい国の制度

以下は市町独自ではなく国の制度です。沼津市にお住まい・事業所のある方も対象になり得ます。併用の可否は各窓口でご確認ください。

事業者向け国の制度販路開拓ホームページ制作

小規模事業者持続化補助金

上限額
通常枠50万円(各種特例による上乗せあり)
受付状況
受付開始前
補助率
2/3(特例・申請枠により異なる)
申請タイミング
所管地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼。発行受付締切は2026-12-04
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金事務局/所管地域の商工会・商工会議所
締切メモ
受付開始前。申請期限:2026-12-15 17:00
対象者
小規模事業者等(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他で従業員要件が異なる)
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等
最終確認 2026-07-23
第20回公募は2026年11月5日受付開始です。7月23日時点では受付開始前。申請締切は12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。
事業者向け国の制度IT・DX導入設備投資

デジタル化・AI導入補助金2026

上限額
通常枠5万円~450万円。インボイス枠等は別上限
受付状況
受付中
補助率
通常枠1/2以内(最低賃金近傍事業者は2/3以内)。申請枠により異なる
申請タイミング
GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者・登録ITツールの選定
問い合わせ
デジタル化・AI導入補助金2026事務局 / 0570-666-376/050-3133-3272
締切メモ
受付中。申請期限:4次締切:2026-08-25 17:00(以降は公式スケジュールを確認)
対象者
中小企業・小規模事業者等
対象経費
事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費等)。申請枠によりハードウェア等も対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月30日10:00から受付中。確定している4次締切は8月25日17:00です。申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
事業者向け国の制度設備投資新商品・新サービス開発

ものづくり補助金(第23次)

上限額
高付加価値化枠750万円~2,500万円(従業員規模別)、グローバル枠3,000万円。特例上乗せあり
受付状況
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)
補助率
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3(特例あり)
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、公募要領に沿って事業計画を作成
問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター / 050-3821-7013
締切メモ
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)。申請期限:2026-05-08 17:00
対象者
日本国内に補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人等
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費等
最終確認 2026-07-23
第23次公募は2026年5月8日17:00で受付を終了しています。現在は採択結果待ちで、結果公表は2026年8月上旬頃の予定です。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

給湯省エネ2026事業

上限額
エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算・撤去加算あり
受付状況
受付中
補助率
定額(機種・性能・撤去条件別)
申請タイミング
給湯省エネ事業者に相談し、対象製品・工事要件・申請方法を確認
問い合わせ
給湯省エネ2026事業事務局(住宅省エネ2026キャンペーン合同お問い合わせ窓口)
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
対象となる高効率給湯器を導入する住宅の所有者等。申請手続きは登録された給湯省エネ事業者が行う
対象経費
対象製品として登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入。性能要件を満たす機器が対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台で、性能加算・撤去加算があります。申請は登録された給湯省エネ事業者が行います。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

先進的窓リノベ2026事業

上限額
1戸あたり2,000,000円
受付状況
受付中
補助率
定額(工事内容・性能・サイズ別)
申請タイミング
登録された住宅省エネ支援事業者(窓リノベ事業者)へ相談
問い合わせ
先進的窓リノベ2026事業事務局
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
既存住宅・非住宅の窓等を対象製品で改修する工事発注者等。交付申請は登録された窓リノベ事業者が行う
対象経費
対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換等の断熱改修。補助額は工事内容・製品性能・サイズ別
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。予算上限に達すると早期終了します。申請は登録された窓リノベ事業者が行い、市町窓口へ直接申請する制度ではありません。