函南町で使える補助金・助成金

町内事業者・個人住宅・省エネ家電・農業/鳥獣対策。町独自と県・国を分けて。

🏢 事業者向け

企業立地支援(用地取得・新規雇用)、省エネ家電(事業者向け)など。

🏠 個人・住宅向け

省エネ家電購入費補助(個人向け)、こどもの居場所支援、住宅・省エネ関連を確認。

🌾 農業・移住・地域活動

有害鳥獣防除柵設置など農業向け、こども・地域活動を確認。

代表窓口:函南町 産業振興課(055-979-8112) / 申請前に最新の受付状況・対象可否をご確認ください。
補助金は、交付決定前の契約・発注が対象外になる場合があります。発注・契約のタイミングは申請前に契約・購入・着工してはいけない理由でご確認ください。
2026年7月23日確認・重要な状態更新
  • 令和8年度リフォーム助成は予算額に達したため受付終了しました。公式情報 ↗
  • 住宅用太陽光発電等導入事業費補助金は、7月1日時点で予算残額236万円です。公式情報 ↗
  • 省エネ家電購入費補助金は、最新公表時点の予算残額110万2,000円です。公式情報 ↗

このページでわかること

函南町で補助金を探すときに、事業者、個人・住宅、農業、地域活動のどこから確認すればよいかを整理します。受付状況が不明な制度は、申請前に担当課へ確認する前提で見てください。

町内事業者は、設備・雇用・資金繰りを分けて確認する

函南町で事業をしている場合、店舗や事務所の改善、設備導入、雇用、事業資金の相談は別々の制度・窓口になることがあります。特に企業立地や融資制度は、実施前の相談や事前協議が重要です。見積、実施時期、資金の流れを先に整理してから窓口へ確認すると話が進めやすくなります。

個人・住宅向けは、購入前・工事前の確認が重要

省エネ家電や住宅関連の制度は、購入前や工事前の申請が条件になる場合があります。先に買う、契約する、工事を始めると対象外になることがあるため、対象品目、上限額、受付状況、予算残額を担当課へ確認してから進めるのが安全です。

農業・地域活動は、担当課と対象要件を確認する

鳥獣対策やこどもの居場所づくりなど、地域の課題に近い制度は対象者・実施回数・保険加入・台帳登録などの要件が関係します。制度名だけで判断せず、自分の活動や農地が対象に入るかを担当課へ確認してください。

迷ったら条件から診断する

函南町、事業者または個人、目的を選ぶと、関係しそうな制度や相談先に進めます。診断結果は、関係しそうな制度を整理するための目安です。受付状況や対象可否は、公式ページと窓口で確認してください。

函南町の市町独自の補助金・助成金(事業者向け)

上限額・補助率・申請タイミングは公式情報をもとに整理しています。受付状況は申請前にご確認ください。

事業者向け市町独自省エネ

函南町 省エネ家電購入費補助金(事業者向け)

上限額
50,000円
受付状況
受付中
対象者
函南町内に事務所を有する法人、個人事業主等
対象経費
省エネルギー基準達成率100%以上のエアコン、LED照明の購入費。設置・工事費等を含み、既存家電の処分費を除く
補助率
対象品目により1/10以内または3/10以内
申請タイミング
省エネ家電を購入する前に町へ申請し、交付決定通知後に購入
問い合わせ
函南町役場 厚生部 環境衛生課 / 055-979-8112
締切メモ
受付中。申請期限:予算上限到達まで
事業者向け市町独自

函南町 こどもの居場所支援事業費補助金

上限額
180,000円
受付状況
受付中
対象者
函南町内でこどもの居場所を運営する団体または個人。年間実施回数、実施時間、保険加入、社会福祉協議会への登録等の要件がある
対象経費
こども食堂、学習支援事業、地域交流事業および設備備品費
補助率
事業区分別の定額。設備備品費は公式記載を要確認
問い合わせ
函南町教育委員会 教育部 子育て支援課 こども家庭センター係 / 055-979-8133
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資

函南町 有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金

上限額
100,000円
受付状況
受付中
対象者
函南町の農家基本台帳に登載されている農業者
対象経費
防除柵、電気柵、ネット、忌避装置の購入・設置費。総額1万円以上、耐久性等の要件がある
補助率
購入・設置費用総額の1/2以下
問い合わせ
函南町役場 建設経済部 産業振興課 農政係 / 055-979-8113
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け市町独自設備投資

函南町 企業立地支援制度(用地取得・新規雇用)

上限額
300,000,000円
受付状況
受付中
対象者
工場、物流施設、研究所、ソフトウェア業等。用地取得面積や従業員数等の要件がある
対象経費
用地取得費および函南町内居住者の新規雇用
補助率
用地取得費の20%以内。対象施設により30%以内の場合あり
問い合わせ
函南町役場 建設経済部 産業振興課 商工係 / 055-979-8114
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23

函南町の個人・住宅向け制度(市町独自)

購入前・工事前の申請が必要な場合があります。着工前に確認しましょう。

個人・住民向け市町独自省エネ

函南町 省エネ家電購入費補助金(個人向け)

上限額
30,000円
受付状況
受付中
対象者
函南町内に自ら居住する住宅がある個人
対象経費
省エネルギー基準達成率100%以上のエアコン、電気冷蔵庫、LED照明の購入費。設置・工事費等を含み、既存家電の処分費を除く
補助率
対象品目により1/10以内または3/10以内
申請タイミング
省エネ家電を購入する前に町へ申請し、交付決定通知後に購入
問い合わせ
函南町役場 厚生部 環境衛生課 / 055-979-8112
締切メモ
受付中。申請期限:予算上限到達まで

函南町で確認したい静岡県の制度

以下は市町独自ではなく静岡県(または県の関連機関)の制度です。函南町の事業者も対象になり得ます。市町独自制度と併用できる場合があります。

事業者向け静岡県制度販路開拓設備投資申請前確認必須

小規模企業経営力向上事業費補助金

上限額
500,000円
受付状況
申請受付終了
実施機関
静岡県(経営支援課)
対象者
県内の小規模事業者(製造・建設・運輸・サービス20人以下、卸売・小売・サービス5人以下)。過去に経営革新計画承認・本補助金受給の事業者は原則対象外(物価高騰/賃上げ事業者は緩和)
対象経費
新たな需要開拓・生産性向上の取組(開発費、機械装置等費(ITソフト含む)、広報費、委託費ほか)
補助率
対象経費の2/3以内
申請タイミング
最寄りの商工会・商工会議所へ申請(事業着手前)
問い合わせ
静岡県 経済産業部 経営支援課(申請は最寄りの商工会・商工会議所) / 054-221-2807
締切メモ
申請受付終了。申請期限:2026-06-22
事業者向け静岡県制度IT・DX導入新商品・新サービス開発

中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

上限額
通常枠500万円(賃上げ要件700万円)/DX推進枠700万円(賃上げ要件1,000万円)
受付状況
第1次・第2次公募とも申請受付終了
実施機関
静岡県・公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等。法人・組合等は県内本店、個人事業者は県内住所などの要件あり
対象経費
専門家謝金・旅費、原材料費、機械部品・工具器具費、機械装置費、委託・外注費、展示会出展費、広報費など。DX推進枠はデジタル技術を活用する取組が対象
補助率
通常要件は1/2以内。賃上げ要件を満たす場合は2/3以内
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、募集期間中にJグランツで電子申請
問い合わせ
中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金事務局 / 0570-056106
締切メモ
第1次は2026年5月15日17時、第2次は6月30日17時で受付終了。補助対象期間は原則2026年12月31日まで
最終確認 2026-07-24
令和8年度は第1次・第2次とも受付を終了しています。通常枠とDX推進枠で上限が異なり、賃上げ要件を満たす場合は補助率と上限が引き上げられます。
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

新規産業立地事業費補助金

上限額
1,500,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内に工場・植物工場・物流施設・製造業の研究所を新設・増設する企業
対象経費
建物建設費、機械設備購入費
補助率
県内:工場5%・成長分野7%/物流5%/研究所7%。県内初進出:工場10%・成長分野15%/物流10%/研究所15%
申請タイミング
用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度設備投資申請前確認必須

地域産業立地事業費補助金(静岡県)

上限額
400,000,000円
受付状況
受付中
実施機関
静岡県(企業立地推進課)
対象者
県内で用地取得し工場・物流施設・研究所等を新設する企業(市町と連携)
対象経費
用地取得費、従業員の新規雇用
補助率
ふじのくにフロンティア推進区域:30%(成長分野40%)/上記以外:20%(成長分野30%)
申請タイミング
(指定都市内)用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前までに着手届。申請予定年度の前年度8月20日までに企業等概要調書の提出が必要
問い合わせ
静岡県 経済産業部 商工業局 企業立地推進課 / 054-221-3262
締切メモ
受付中。申請期限:公式資料に期限記載なし
最終確認 2026-07-23
事業者向け静岡県制度新商品・新サービス開発設備投資

新成長産業戦略的育成事業費助成

上限額
産学官連携型1,000万円/事業化推進・一般型1,500万円(単年度上限)
受付状況
第2次公募受付中
実施機関
公益財団法人静岡県産業振興財団
対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等。産学官連携型は大学・産総研・県内公設試験研究機関との共同研究が必要
対象経費
第2次募集は研究開発助成「産学官連携型」と事業化推進助成「一般型」が対象。新技術・新製品の実用化研究や事業化に向けた研究開発費を助成
補助率
研究開発・産学官連携型は2/3、事業化推進・一般型は1/2
申請タイミング
事前相談が必須。相談後、Jグランツで電子申請
問い合わせ
静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム / 054-254-4512
締切メモ
第2次公募受付中。事前相談は2026年7月24日まで、申請は7月29日正午必着

静岡県の融資制度

補助金ではなく融資・制度融資です。

事業者向け静岡県制度設備投資融資・利子補給

静岡県制度融資 成長産業分野支援資金

融資限度額
開業パワーアップ:3,500万円/経営革新等貸付:10億円
受付状況
受付中
制度種別
融資・利子補給制度(補助金ではありません)
対象者
成長産業分野(医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術、新エネルギー、次世代自動車、CNF、グリーン成長分野等)へ参入・拡充する中小企業者・個人事業主・会社・医療法人・組合等
資金使途
成長産業分野の設備資金・運転資金(設備資金は申込前に契約済・購入済・設置済のものは対象外)
利子補給・利率
金融機関所定金利(固定・変動)/県0.67%以内/金融機関所定金利から県利子補給分を控除/開業枠:年0.65%・0.85%または年0.3~1.3%/経営革新等貸付:年0.58%
返済期間
10年以内
申請・相談先
静岡県 経済産業部 商工業局 商工金融課 / 054-221-2525
最終確認 2026-07-23

静岡県の相談・支援窓口

事業者向け県の相談支援

静岡県 事業承継相談・支援

受付状況
相談受付中
種別
事業承継相談・支援
対象者
事業承継を検討する県内中小企業・小規模事業者等
支援内容
親族内承継、従業員承継、第三者承継等に関する助言、情報提供、計画策定、マッチング支援
相談窓口
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター / 054-275-1881
受付
年度限定の補助金ではなく、随時相談できる公的支援です。
最終確認 2026-07-23
市町独自の補助制度を探す入口ではなく、静岡県と公的支援機関による事業承継支援です。

函南町で確認したい国の制度

以下は市町独自ではなく国の制度です。函南町にお住まい・事業所のある方も対象になり得ます。併用の可否は各窓口でご確認ください。

事業者向け国の制度販路開拓ホームページ制作

小規模事業者持続化補助金

上限額
通常枠50万円(各種特例による上乗せあり)
受付状況
受付開始前
補助率
2/3(特例・申請枠により異なる)
申請タイミング
所管地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼。発行受付締切は2026-12-04
問い合わせ
小規模事業者持続化補助金事務局/所管地域の商工会・商工会議所
締切メモ
受付開始前。申請期限:2026-12-15 17:00
対象者
小規模事業者等(商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他で従業員要件が異なる)
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等
最終確認 2026-07-23
第20回公募は2026年11月5日受付開始です。7月23日時点では受付開始前。申請締切は12月15日17:00、様式4の発行受付締切は12月4日です。
事業者向け国の制度IT・DX導入設備投資

デジタル化・AI導入補助金2026

上限額
通常枠5万円~450万円。インボイス枠等は別上限
受付状況
受付中
補助率
通常枠1/2以内(最低賃金近傍事業者は2/3以内)。申請枠により異なる
申請タイミング
GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者・登録ITツールの選定
問い合わせ
デジタル化・AI導入補助金2026事務局 / 0570-666-376/050-3133-3272
締切メモ
受付中。申請期限:4次締切:2026-08-25 17:00(以降は公式スケジュールを確認)
対象者
中小企業・小規模事業者等
対象経費
事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費等)。申請枠によりハードウェア等も対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月30日10:00から受付中。確定している4次締切は8月25日17:00です。申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
事業者向け国の制度設備投資新商品・新サービス開発

ものづくり補助金(第23次)

上限額
高付加価値化枠750万円~2,500万円(従業員規模別)、グローバル枠3,000万円。特例上乗せあり
受付状況
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)
補助率
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3(特例あり)
申請タイミング
GビズIDプライムを取得し、公募要領に沿って事業計画を作成
問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター / 050-3821-7013
締切メモ
申請受付終了(第23次・採択結果待ち)。申請期限:2026-05-08 17:00
対象者
日本国内に補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人等
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費等
最終確認 2026-07-23
第23次公募は2026年5月8日17:00で受付を終了しています。現在は採択結果待ちで、結果公表は2026年8月上旬頃の予定です。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

給湯省エネ2026事業

上限額
エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台。性能加算・撤去加算あり
受付状況
受付中
補助率
定額(機種・性能・撤去条件別)
申請タイミング
給湯省エネ事業者に相談し、対象製品・工事要件・申請方法を確認
問い合わせ
給湯省エネ2026事業事務局(住宅省エネ2026キャンペーン合同お問い合わせ窓口)
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
対象となる高効率給湯器を導入する住宅の所有者等。申請手続きは登録された給湯省エネ事業者が行う
対象経費
対象製品として登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入。性能要件を満たす機器が対象
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台で、性能加算・撤去加算があります。申請は登録された給湯省エネ事業者が行います。
個人・住民向け国の制度リフォーム省エネ

先進的窓リノベ2026事業

上限額
1戸あたり2,000,000円
受付状況
受付中
補助率
定額(工事内容・性能・サイズ別)
申請タイミング
登録された住宅省エネ支援事業者(窓リノベ事業者)へ相談
問い合わせ
先進的窓リノベ2026事業事務局
締切メモ
受付中。申請期限:遅くとも2026-12-31(予算上限到達時は早期終了)
対象者
既存住宅・非住宅の窓等を対象製品で改修する工事発注者等。交付申請は登録された窓リノベ事業者が行う
対象経費
対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換等の断熱改修。補助額は工事内容・製品性能・サイズ別
最終確認 2026-07-23
2026年3月31日から受付中。予算上限に達すると早期終了します。申請は登録された窓リノベ事業者が行い、市町窓口へ直接申請する制度ではありません。